#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)当連結会計年度における有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額8,960千円、セグメント間取引消去額△802,153千円であります。
【関連情報】
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法
その他棚卸資産
主として総平均法2022/06/27 15:08
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)当連結会計年度における有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額8,960千円、セグメント間取引消去額△802,153千円であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動によって使用した資金は、826百万円(前年同期は使用した資金1,539百万円)となりました。
この主な要因は、車両、荷役機械等の更新等に伴う有形固定資産の取得による支出766百万円、システム改修や業務改善を目的とした無形固定資産の取得による支出164百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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