法律等が改正された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	9,858	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	21	千円
土地	224,280	千円	6,067	千円
工具、器具及び備品	64,024	千円	-	千円
計	298,163	千円	6,089	千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	28,781	千円	14,317	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
解体費用	2,534	千円	22,856	千円
その他(無形固定資産)	-	千円	107,731	千円
計	23,625	千円	134,807	千円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)当連結会計年度における有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額 40,776千円であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/26 15:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの名称	(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、45,549百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が115百万円、電子記録債権が305百万円、株価の変動等により投資有価証券が669百万円、投資その他の資産のその他に含まれる不動産賃借保証金が111百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が285百万円、減価償却等により有形固定資産が346百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが除却等により133百万円、繰延税金資産が131百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、25,307百万円となりました。これは主に、電子記録債務が171百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が131百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が156百万円増加した一方、短期借入金が383百万円、長期借入金が1,288百万円減少したことによるものであります。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損に係る回収可能性
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益単位ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に
影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度における固定資産の減損処理は発生しておりません。2024/06/26 15:14

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損に係る回収可能性
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2024/06/26 15:14

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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