売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
	(自 2024年4月1日	(自 2024年4月1日
	至 2024年9月30日)	至 2025年3月31日)
売上高(千円)	16,048,391	38,943,782
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	116,837	1,836,497

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は港湾および海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸および管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業および年賀・婚礼印刷業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
㈱いんさつどっとねっと
㈱エーキューブ
浅上物流(唐山)有限公司
㈱ネスパ・ディディ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2025/06/26 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本郵便株式会社	3,920,182	印刷事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	売上高
物流事業
倉庫部門	1,860,277
港湾フォワーディング部門	6,719,085
運輸部門	12,606,177
3PL(サードパーティーロジスティクス)部門	840,871
不動産事業	91,616
印刷事業
一般印刷部門	9,789,001
新聞印刷部門	5,416,101
その他	505,079
顧客との契約から生じる収益	37,828,211
その他の収益	1,805,812
外部顧客への売上高	39,634,023

(注)その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:30

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,732,299	40,038,033
「その他」の区分の売上高	690,046	682,009
セグメント間取引消去	△1,788,322	△1,776,259
連結財務諸表の売上高	39,634,023	38,943,782

(注)全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,943百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は1,928百万円(前年同期比25.5%増)、経常利益は2,056百万円(前年同期比25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,174百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は881,346千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,031,365千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	1,614,129	千円	1,615,757	千円
仕入高等	2,380,093	千円	2,295,318	千円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。

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