無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
【関連情報】

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品
総平均法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
主として総平均法2026/06/24 15:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
解体費用	616	千円	-	千円
その他(無形固定資産)	520	千円	746	千円
計	44,362	千円	23,067	千円

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によって使用した資金は、994百万円(前年同期は使用した資金486百万円)となりました。
この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出1,019百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品
個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物については定額法、その他の資産については定率法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/24 15:31