有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用借地権設定契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約による退去時における原状回復費用を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて14年～15年と見積り、割引率は0.122%～1.355%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	26,747	千円	50,488	千円
資産除去債務増加額	23,565	千円	-	千円
資産除去債務戻入	-	千円	△11,906	千円
時の経過による調整額	175	千円	28	千円
期末残高	50,488	千円	38,610	千円

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、原状回復費用の総額は前連結会計年度末42,030千円、当連結会計年度末48,100千円と見積られ、前連結会計年度に帰属する923千円、当連結会計年度に帰属する1,359千円を各期の費用に計上しております。