有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材育成及び社内環境整備に関する基本方針(経営方針・経営戦略等との連動)
当社グループ(提出会社および連結子会社)は、「顧客に対する最高のサービス」「適正利潤の追求」「眞に働きがいのある会社」を経営理念に掲げ、あらゆる製造業、小売業のバリューチェーンの完成に貢献することを使命としております。物流・印刷等を主業務とする当社グループにおいて、持続的な成長を支え社会的責任を果たすためには、「人材」こそが最も重要な資本(人的資本)であると認識しております。
また、わが国全体における労働力不足や少子高齢化、とりわけ物流業界におけるドライバーや作業人員をはじめとした現場人材の確保・高齢化への対応は、当社グループ全体における最重要課題の一つです。これらを解決し、持続可能な事業基盤を構築するため、以下の取組を推進しております。
・社内環境整備・リスク管理に関する方針
全従業員が意見を直接伝えられる「自己申告書制度」や、上司と部下の定期的な個人面談を通じて、職場環境や人材に関するリスクの早期把握に努め、風通しの良い職場環境を持続しております。さらに、安全管理を非常に重要な要素と位置づけ、経営者が行う現場パトロールや、各拠点および全体における「安全衛生協議会」を通じた情報共有・安全教育を徹底し、無事故無災害を目標としたリスク管理を行っております。
・現場人材の確保・処遇改善に関する方針
現場の作業員や乗務員(ドライバー)が将来にわたって安心してエンゲージメント高く働けるよう、労働環境の見直しや処遇の改善を継続的に実施しております。具体的には、高齢者も含めた給与水準の見直しや各種現場手当の拡充等を行うことで、既存社員の定着と新たな現場人材の採用強化を図っております。 また、従業員の家族も含めて大切にするという想いから、提出会社では子どもの就学等のライフイベントに対する独自の助成制度を設けており、従業員の活力と働く動機付けにつなげております。
・若手人材の育成と免許取得サポートに関する方針
現場における高齢化対応および次世代の担い手育成を目的として、若い人材の早期戦力化とキャリアアップを強力にバックアップしております。新入社員研修や先輩社員によるOJT教育(仕事・プライベート両面の指導・相談)に加え、現場で即戦力として役立つ各種免許・資格(中型・大型自動車免許、フォークリフト運転免許等)の取得を会社が支援するサポート体制を構築しております。これにより、未経験の若い人材であっても安心して技能を習得し、長期的に活躍できる環境を整えております。
② 従業員の給料その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループにおける従業員の給与(賞与を含む)その他の給付の額及び内容については、本人の能力開発や業務の質向上の成果、および業績への貢献度を公正に評価した上で、これに基づき決定しております。
また、事業活動の特性上、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)が果たす役割も重要であることから、これら臨時従業員も含めた適切な処遇(時給単価の改定や一時金支給など)を実施しております。
前述の「各種免許・資格取得支援」に係る補助や、家族を支える「子ども就学時等のライフイベント助成」など、基本給や賞与といった直接的な給与にとどまらず、物心両面での充実を追求するための福利厚生・給付制度を連結各社の実態に合わせて体系的に構築し、運用の最適化を図っております。
③ 指標及び目標(人的資本に関する指標)
当社グループでは、上記の方針(現場人材の確保、若手の育成)の実効性を測定・評価するため、人的資本に関する各種指標を掲げてデータ管理を行っております。当該指標について、当社(提出会社)では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社において一律のデータ管理を行うことが現時点では困難であります。このため、次の指標については、提出会社のものを記載しております。
1.事務系職員における資格取得者の比率(提出会社)

資格区分	2026年3月末実績	目標値
会計に関する資格	41%	50%
情報技術に関する資格	30%	40%

2.健康診断二次検診受診率(提出会社)
提出会社の健康診断二次検診受診率について、連結子会社からの出向者も含め目標を100%としております。
上記の目標値の達成に向けては、現状の進捗推移およびリソース等の合理的な根拠に基づく適切な検討を経た上で決定したものであり、今後も計画的な処遇改善と育成を推進してまいります。