(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、前連結会計年度における有価証券報告書の(追加情報)において新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、概ね半年程度で回復する仮定を置いておりました。しかしながら、当第4四半期連結会計期間においても収束の兆しが見えていないことから、一部の連結子会社については2022年3月期以降へも影響を及ぼす仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。