有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業、不動産事業及び印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また中長期的な運転資金(一部子会社においては短期的な運転資金)を銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
賃借物件において、預託している差入保証金は取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部の子会社において航空運送の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係支払手形は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査し、取引先の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜信用調査を実施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部資金課が取引を行い、記帳および契約先と残高照合等は、経理部経理課が行っております。連結子会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,388,272	3,388,272	-
(2)受取手形及び売掛金	5,538,049	5,538,049	-
(3)電子記録債権	557,026	557,026	-
(4)短期貸付金	70,000	70,000	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	2,032,014	2,032,014	-
(6)長期貸付金	894,866	914,714	19,847
資産計	12,480,230	12,500,078	19,847
(1)支払手形及び買掛金	3,847,022	3,847,022	-
(2)短期借入金	300,000	300,000	-
(3)社債	850,851	836,100	△14,750
(4)長期借入金	21,245,049	20,975,275	△269,773
負債計	26,242,922	25,958,398	△284,524
デリバティブ取引	-	-	-

長期貸付金には1年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には1年内に返済予定の金額を含み、社債には1年内償還予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,790,802	4,790,802	-
(2)受取手形及び売掛金	5,701,707	5,701,707	-
(3)電子記録債権	588,736	588,736	-
(4)短期貸付金	127,000	127,000	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	2,352,358	2,352,358	-
(6)長期貸付金	802,692	839,123	36,431
資産計	14,363,297	14,399,728	36,431
(1)支払手形及び買掛金	4,108,115	4,108,115	-
(2)短期借入金	-	-	-
(3)社債	480,801	473,060	△7,740
(4)長期借入金	20,868,292	20,527,023	△341,268
負債計	25,457,209	25,108,199	△349,009
デリバティブ取引	-	-	-

長期貸付金には1年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には1年内に返済予定の金額を含み、社債には1年内償還予定の金額を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)長期借入金を参照)。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	242,564	242,564

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
差入保証金	1,319,702	1,330,763

差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
現金及び預金	3,388,272	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,538,049	-	-	-
電子記録債権	557,026	-	-	-
短期貸付金	70,000	-	-	-
長期貸付金	85,542	189,058	221,900	398,365
合計	9,638,891	189,058	221,900	398,365

当連結会計年度(平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
現金及び預金	4,790,802	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,701,707	-	-	-
電子記録債権	588,736	-	-	-
短期貸付金	127,000	-	-	-
長期貸付金	47,535	186,456	216,267	352,432
合計	11,255,782	186,456	216,267	352,432

(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	300,000	-	-	-	-	-
社債	370,049	245,049	120,049	115,702	-	-
長期借入金	7,076,610	5,439,575	4,309,377	3,150,487	1,269,000	-
合計	7,746,659	5,684,624	4,429,426	3,266,189	1,269,000	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	-	-	-	-	-	-
社債	245,049	120,049	115,702	-	-	-
長期借入金	6,541,961	5,856,513	4,681,544	2,777,492	1,010,782	-
合計	6,787,010	5,976,562	4,797,246	2,777,492	1,010,782	-