有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第95回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準に調整することを目的として、当社株式10株を1株に併合することといたしました。
(2)株式併合及び単元株式数の変更の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	14,180,000株
株式併合により減少する株式数	12,762,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,418,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総
数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤単元株式数の変更
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	7,877.47	8,491.45
1株当たり当期純利益金額	△26.17	569.17