有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況
であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩
やかに回復するとの仮定の下、課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性が
あります。
2 固定資産の減損に係る回収可能性
(1) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額については、割引前将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、その前提条件に変更が生じ減少した場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況
であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩
やかに回復するとの仮定の下、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、当連結会計年度
における固定資産の減損処理は発生しておりません。