山九（9065）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 155億3300万
2009年3月31日 +4.8%: 162億7800万
2010年3月31日 -11.21%: 144億5300万
2011年3月31日 -4.09%: 138億6200万
2012年3月31日 -18.29%: 113億2700万
2013年3月31日 -11.59%: 100億1400万
2014年3月31日 -16.91%: 83億2100万
2015年3月31日 -10.4%: 74億5600万
2016年3月31日 +23.08%: 91億7700万
2017年3月31日 -16.64%: 76億5000万
2018年3月31日 -23.53%: 58億5000万
2019年3月31日 +96.94%: 115億2100万

個別

2008年3月31日: 147億6400万
2009年3月31日 +4.73%: 154億6300万
2010年3月31日 -14.4%: 132億3700万
2011年3月31日 -5.07%: 125億6600万
2012年3月31日 -20.16%: 100億3300万
2013年3月31日 -12.14%: 88億1500万
2014年3月31日 -28.72%: 62億8300万
2015年3月31日 +0.53%: 63億1600万
2016年3月31日 -7.01%: 58億7300万
2017年3月31日 -17.25%: 48億6000万
2018年3月31日 -20.06%: 38億8500万
2019年3月31日 +120.44%: 85億6400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,910	百万円	8,161	百万円
繰延税金負債合計	△8,564	〃	△12,721	〃
繰延税金資産(負債)の純額	6,013	〃	1,296	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項

2026/06/25 15:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,431	百万円	9,838	百万円
繰延税金負債合計	△15,476	〃	△20,508	〃
繰延税金資産(負債)の純額	5,710	〃	336	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 15:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 繰延税金資産
当社連結グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
② 退職給付債務および退職給付費用

2026/06/25 15:34