有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,431	百万円	9,838	百万円
賞与引当金	3,878	〃	2,590	〃
資産除去債務	1,108	〃	1,904	〃
税務上の繰越欠損金	1,294	〃	1,484	〃
有価証券評価損	766	〃	744	〃
減損損失	544	〃	471	〃
未払事業税	540	〃	428	〃
賞与引当金に係る社会保険料	640	〃	420	〃
貸倒引当金	129	〃	312	〃
ゴルフ会員権評価損	267	〃	283	〃
その他	4,917	〃	4,940	〃
繰延税金資産小計	23,520	〃	23,417	〃
評価性引当額	△2,333	〃	△2,572	〃
繰延税金資産合計	21,186	〃	20,845	〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,741	〃	△8,330	〃
その他有価証券評価差額金	△4,063	〃	△6,911	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△470	〃	△1,220	〃
時価評価差額	△586	〃	△607	〃
その他	△3,614	〃	△3,438	〃
繰延税金負債合計	△15,476	〃	△20,508	〃
繰延税金資産(負債)の純額	5,710	〃	336	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%	2.5	%
連結子会社の税率差異	△0.3	%	0.7	%
住民税均等割等	0.7	%	0.7	%
評価性引当額の増減額	0.3	%	0.2	%
のれん償却額	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.0	%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.1	%	△3.3	%
税率変更による繰延税金資産(負債)の減額修正	△0.3	%	-	%
その他	△0.3	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	%	31.1	%