有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,875	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	〃	9,836	〃
税務上の繰越欠損金	30	〃	4,671	〃
有価証券評価損	1,397	〃	1,023	〃
賞与引当金	1,100	〃	680	〃
資産除去債務	640	〃	653	〃
減損損失	466	〃	502	〃
ゴルフ会員権評価損	337	〃	315	〃
貸倒引当金	330	〃	251	〃
未払事業税	135	〃	136	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	160	〃	105	〃
その他	1,650	〃	1,722	〃
繰延税金資産小計	17,126	〃	19,901	〃
評価性引当額	△2,382	〃	△5,197	〃
繰延税金資産合計	14,743	〃	14,703	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,984	〃	△3,143	〃
時価評価差額	△628	〃	△667	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△255	〃	△242	〃
のれん等	-	〃	△856	〃
その他	△484	〃	△622	〃
繰延税金負債合計	△3,352	〃	△5,532	〃
繰延税金資産(負債)の純額	11,391	〃	9,171	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.0	%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	―		1.7	%
住民税均等割等	―		1.5	%
評価性引当額の増減額	―		△2.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.4	%
その他	―		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が256百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が256百万円増加しております。