有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,761	百万円	8,891	百万円
税務上の繰越欠損金	5,069	〃	4,619	〃
賞与引当金	1,316	〃	1,748	〃
有価証券評価損	884	〃	899	〃
資産除去債務	618	〃	635	〃
その他有価証券評価差額金	1,008	〃	605	〃
未払事業税	152	〃	494	〃
減損損失	515	〃	445	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	212	〃	286	〃
ゴルフ会員権評価損	275	〃	265	〃
貸倒引当金	223	〃	219	〃
その他	1,512	〃	1,732	〃
繰延税金資産小計	20,550	〃	20,843	〃
評価性引当額	△4,971	〃	△4,885	〃
繰延税金資産合計	15,579	〃	15,958	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,466	〃	△2,322	〃
退職給付に係る資産	△1,310	〃	△1,565	〃
時価評価差額	△639	〃	△606	〃
のれん等	△481	〃	△319	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△217	〃	△218	〃
その他	△444	〃	△523	〃
繰延税金負債合計	△4,559	〃	△5,555	〃
繰延税金資産(負債)の純額	11,020	〃	10,402	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%	2.5	%
のれん償却額	1.9	%	1.2	%
申告差額	-	%	1.0	%
住民税均等割等	1.2	%	0.9	%
評価性引当額の増減額	0.1	%	0.1	%
震災特例法による特別控除	-	%	△0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.3	%
連結子会社の税率差異	△1.6	%	△0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	2.6	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.1	%	-	%
その他	0.2	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%	35.7	%