有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,931	百万円	8,653	百万円
税務上の繰越欠損金	4,138	〃	1,203	〃
賞与引当金	1,942	〃	2,999	〃
有価証券評価損	1,415	〃	1,530	〃
資産除去債務	656	〃	684	〃
その他有価証券評価差額金	305	〃	201	〃
未払事業税	326	〃	528	〃
減損損失	386	〃	386	〃
賞与引当金にかかる社会保険料	318	〃	430	〃
ゴルフ会員権評価損	267	〃	267	〃
貸倒引当金	428	〃	194	〃
その他	1,887	〃	2,270	〃
繰延税金資産小計	21,003	〃	19,352	〃
評価性引当額(注)	△5,467	〃	△2,807	〃
繰延税金資産合計	15,536	〃	16,544	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,045	〃	△2,121	〃
退職給付に係る資産	△1,966	〃	△2,031	〃
時価評価差額	△604	〃	△582	〃
のれん等	△159	〃	-	〃
資産除去債務に対応する除去費用 の資産計上額	△217	〃	△225	〃
その他	△668	〃	△609	〃
繰延税金負債合計	△6,662	〃	△5,571	〃
繰延税金資産(負債)の純額	8,873	〃	10,973	〃

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	1.7	%
住民税均等割等	0.9	%	0.7	%
のれん償却額	0.9	%	0.5	%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-	%	△1.0	%
連結子会社の税率差異	△0.7	%	△0.9	%
評価性引当額の増減額	0.7	%	△0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.3	%
減損損失	1.2	%	-	%
申告差額	0.6	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.6	%	-	%
震災特例法による特別控除	△0.1	%	-	%
その他	0.4	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%	31.1	%