9065 山九

9065
2026/05/27
時価
4642億円
PER 予
13.33倍
2010年以降
6.99-18.8倍
(2010-2026年)
PBR
1.45倍
2010年以降
0.68-2.02倍
(2010-2026年)
配当 予
3.01%
ROE 予
10.89%
ROA 予
5.9%
資料
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CSV,JSON

山九(9065)の売上高 - 機工事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1713億2500万
2013年6月30日 -75.8%
414億5900万
2013年9月30日 +111.74%
877億8700万
2013年12月31日 +54.41%
1355億5300万
2014年3月31日 +36.62%
1851億9300万
2014年6月30日 -72.5%
509億3100万
2014年9月30日 +106.43%
1051億3700万
2014年12月31日 +48.46%
1560億8900万
2015年3月31日 +36.27%
2127億900万
2015年6月30日 -76.36%
502億7400万
2015年9月30日 +103.16%
1021億3600万
2015年12月31日 +51.05%
1542億7300万
2016年3月31日 +38.76%
2140億6500万
2016年6月30日 -72.93%
579億4500万
2016年9月30日 +102.28%
1172億1400万
2016年12月31日 +49.18%
1748億5800万
2017年3月31日 +31.76%
2303億8600万
2017年6月30日 -75.06%
574億5700万
2017年9月30日 +104.74%
1176億3500万
2017年12月31日 +49.96%
1764億400万
2018年3月31日 +34.76%
2377億2600万
2018年6月30日 -72.34%
657億4700万
2018年9月30日 +103.17%
1335億7800万
2018年12月31日 +45.18%
1939億2700万
2019年3月31日 +35.09%
2619億7900万
2019年6月30日 -75.63%
638億3500万
2019年9月30日 +103.48%
1298億9000万
2019年12月31日 +49.62%
1943億3800万
2020年3月31日 +35.14%
2626億2000万
2020年6月30日 -75.07%
654億8100万
2020年9月30日 +94.51%
1273億6900万
2020年12月31日 +45.57%
1854億1700万
2021年3月31日 +31.45%
2437億2500万
2021年6月30日 -74.5%
621億5000万
2021年9月30日 +99.95%
1242億6900万
2021年12月31日 +47.78%
1836億4700万
2022年3月31日 +33.87%
2458億5100万
2022年6月30日 -74.61%
624億2000万
2022年9月30日 +105.63%
1283億5300万
2022年12月31日 +50.31%
1929億2300万
2023年3月31日 +32.61%
2558億3900万
2023年6月30日 -75.81%
618億9000万
2023年9月30日 +100.97%
1243億8300万
2023年12月31日 +53.01%
1903億2200万
2024年3月31日 +34.75%
2564億5300万
2024年9月30日 -45.18%
1405億7500万
2025年3月31日 +104.16%
2870億100万
2025年9月30日 -45.48%
1564億6100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)299,098606,791
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)20,64644,999
2025/06/26 13:58
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。
2025/06/26 13:58
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
日合工業㈱他14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2025/06/26 13:58
#4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本製鉄㈱86,856物流事業、機工事業
2025/06/26 13:58
#5 事業の内容
グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 物流事業:a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c. 寄託を受けた貨物を倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。<主な関係会社>サンキュウエアロジスティクス㈱、㈱山九海陸、㈱スリーエス・サンキュウ、㈱サンキュウ・トランスポート・東京、Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-Thai Co.,Ltd.、Sankyu Saudi Arabia Co.、上海経貿山九儲運有限公司
(2) 機工事業:a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b. 上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c. 電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d. 工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e. 工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。<主な関係会社>山九プラントテクノ㈱、山九重機工㈱、日本工業検査㈱、P.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu Saudi Arabia Co.
(3) その他:a. 情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b. 道路や橋梁等に関わる土木・建築工事を実施しております。c. 機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。<主な関係会社>㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、
2025/06/26 13:58
#6 事業等のリスク
(12) 品質
当社グループは、物流事業、機工事業ともに国内外の各地域において各種作業を請け負う形態で事業を運営しておりますが、作業品質の維持、向上は当社グループの信頼に直結するものであると認識しております。そのため、施工ミスや誤出荷等の作業上の瑕疵、取引先設備の破損、成果物の品質不良等が頻発すれば、取引先からの信頼の失墜はもとより、損害賠償請求を受けるほか、新規受注が困難になる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境
2025/06/26 13:58
#7 会計方針に関する事項(連結)
機工事業
当社グループでは、機工事業において、設備工事及び設備土建、保全作業等を顧客に提供しております。これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/26 13:58
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
① 港湾区域での物流作業
日本国内の港湾区域にて、コンテナターミナルの運営、貨物の船舶への積込み・荷卸し、および船舶代理店業務等を、顧客である海運事業者からの依頼を受けて行っております。取引金額は、貨物およびコンテナの種類、附帯作業等に基づいた単価契約や注文書等に基づき合意された金額をもとに算定しております。一部取引(船舶代理店業務等)については、代理人取引と判断し、売上高に含めておりません。
② 貨物輸送及び倉庫内作業
2025/06/26 13:58
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。2025/06/26 13:58
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
2025/06/26 13:58
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
2025/06/26 13:58
#12 従業員の状況(連結)
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
物流事業18,717
機工事業9,286
その他1,234
(注) 従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2025/06/26 13:58
#13 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,6753,395
日揮ホールディングス㈱1,781,8221,781,822主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
2,0962,654
銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,0181,117
月島ホールディングス㈱465,000465,000主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
795667
銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
8758
三菱化工機㈱21,29621,296主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
8687
銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
5660
中外炉工業㈱13,10013,100主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
4840
2742
川崎重工業㈱3,0003,000物流および機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
2615
㈱神戸製鋼所15,00215,002主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
2530
銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
岡野バルブ製造㈱3,2183,074主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を144株取得しております。
1712
23
太平電業㈱500500機工事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。
22
0*
㈱高田工業所500500機工事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。
00
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.保有株式の定量的な評価は、営業機密等に関するため記載が困難です。保有の合理性については、取引状況や
2025/06/26 13:58
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①財務指標
財務指標中期目標2026年度(見直し前)中期目標2026年度(見直し後)長期目標2030年度
売上高6,300億円 以上6,600億円7,000億円 以上
営業利益率6.7% 以上7.1%8.0% 以上
②非財務指標
2025/06/26 13:58
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、サービス業が世界的に好調を維持し、インフレ圧力の緩和で消費回復、IT関連財の需要回復で情報通信サービスが好調に推移しました。一方、製造業における生産活動の回復が力強さに欠け、関税リスクの高まりが景気の不確実性を増しております。米国では、良好な所得環境が個人消費を下支えし、EV関連を中心に設備投資が堅調に推移しました。中国では、インフラ投資・設備投資において政策的回復の動きを見せましたが、外需の低迷、住宅販売・個人消費の低迷等が内需を中心に影響し、日系企業の生産活動にも影響しました。東南アジアでは、IT関連財の需要回復で輸出が好調に推移し、インフレ圧力の緩和で内需も堅調に推移しておりますが、化学業界ではメンテナンス案件が端境期で減少しました。国内経済では、半導体需要、サービス輸出は堅調に推移しておりますが、中国景気の減速で対中輸出に影響がでております。また、国内需要は、人手不足の影響はありますが、価格転嫁の動き、化学業界の旺盛なメンテナンス需要、堅調な設備更新・環境関連投資に支えられ、回復の動きを見せています。
このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は6,067億91百万円と前連結会計年度に比べ7.7%の増収、利益面においては営業利益が439億45百万円と24.8%の増益、経常利益が446億79百万円と22.0%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益が307億47百万円と26.1%の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2025/06/26 13:58
#16 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
執行役員は27名で、以下のとおりであります。
役職名氏名
人事・労政系列担当 CHRO秋 友 雅 浩
機工事業本部長大 中 健 児
経営企画系列担当米 田 和 敬
財務系列担当 兼 資金部長 兼 山九クリアリングカンパニー株式会社社長後 藤 正 浩
機工事業本部副本部長 兼 E&M第1事業部長河 田 忠 宏
物流事業本部副本部長 兼 国際・港運事業部長 兼 港運部長 兼 千代田シッピング社長岩 井 万 昌
事業管掌 CSO付(特命事項担当)中 丸 辰 也
機工事業本部副本部長 兼 事業戦略担当前 田 亮
機工事業本部 インフラ事業推進担当深 澤 典 宏
関西エリア長岩 丸 克 之
物流事業本部副本部長 兼 3PL事業部長中 野 尚 弘
機工事業本部副本部長 兼 E&M第2事業部長山 本 康 路
安全衛生担当 兼 安全衛生部長日 野 千 博
2025/06/26 13:58
#17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額で35,470百万円の設備投資を実施いたしました。物流事業では建物、車両運搬具等の新規投資、機工事業では建物、機械装置、ソフトウェア等の新規投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
2025/06/26 13:58
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 非連結子会社
日合工業㈱他14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 13:58
#19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2. 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
機工事業における売上高146,997170,307
機工事業における契約資産28,37933,341
3. その他見積りの内容に関する理解に資する情報
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
2025/06/26 13:58
#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
機工事業における売上高199,403226,752
機工事業における契約資産36,25044,097
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2025/06/26 13:58
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)機工事業
当社では、機工事業において、設備工事及び設備土建、保全作業等を顧客に提供しております。
これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
2025/06/26 13:58
#22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しております。
例外として、レベル3に分類している金融商品のうち、在外子会社が保有している一部の非上場株式は、EBITDA倍率(6.30倍)もしくは売上高倍率(0.25倍)を用いた類似企業比較法により公正価値を測定しております。なお、EBITDA倍率もしくは売上高倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
② 負債
2025/06/26 13:58
#23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1. ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高5,505百万円6,563百万円
仕入高55,000 〃61,329 〃
2025/06/26 13:58
#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
1.※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 13:58

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