その他有価証券評価差額金
連結
- 2013年3月31日
- 49億500万
- 2014年3月31日 +40.96%
- 69億1400万
個別
- 2013年3月31日
- 48億4200万
- 2014年3月31日 +40.67%
- 68億1100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- 1.※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2014/06/27 11:53
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 548 百万円 3,203 百万円 税効果額 △113 〃 △1,127 〃 その他有価証券評価差額金 1,124 百万円 2,008 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 11:53
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,975 〃 △3,085 〃 資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額 △253 〃 △241 〃
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 11:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,984 〃 △3,143 〃 時価評価差額 △628 〃 △667 〃