純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

7.※5 土地の再評価
提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2017/06/28 13:58

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、1,628億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ151億25百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金および時価回復による有価証券評価差額金の増加によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.8ポイント上回る41.7%となっております。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその 他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 13:58

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2017/06/28 13:58

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,654円40銭	1,827円41銭
1株当たり当期純利益	166円89銭	215円68銭

2017/06/28 13:58

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,388円13銭	2,639円51銭
1株当たり当期純利益	214円38銭	300円86銭

2017/06/28 13:58

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2017/06/28 13:58

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	147,756	162,881
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,212	3,144
(うち非支配株主持分)	(3,212)	(3,144)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/28 13:58