繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの従業員にかかる退職給付債務額は、一部簡便法によるものを除き割引率、退職率等数理計算上で設定される基礎率等の前提条件に基づき算出されております。その前提条件による算出額と実際の結果が異なった場合、前提条件に変更が生じた場合、または年金資産の時価に変動があった場合、その影響額は将来の一定期間にわたって処理することになります。
(7) 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき回収可能性があるものについて計上しております。したがって、実際の結果が予測・仮定とは異なる場合、また、法令の改正等があった場合には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

2022/06/24 13:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,180	百万円	5,821	百万円
繰延税金負債合計	△3,029	〃	△3,188	〃
繰延税金資産(負債)の純額	7,617	〃	6,750	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項

2022/06/24 13:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,985	百万円	9,026	百万円
繰延税金負債合計	△6,664	〃	△7,417	〃
繰延税金資産(負債)の純額	8,825	〃	7,514	〃

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2022/06/24 13:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①繰延税金資産
当社連結グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
②退職給付債務および退職給付費用

2022/06/24 13:22