建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6.上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。
7.連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。

会社又は事業所名	セグメントの名称	設備の内容	面積㎡
			土地	建物
千葉支店	物流事業	市原流通センター	27,633	17,633

(2) 国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却益の注記

3.※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	152	百万円	-	百万円
建物及び構築物	0	〃	-	〃
売却関連費用等	-	〃	-	〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

4.※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	450	百万円	982	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	1	百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定 泉北支店 危険物倉庫 3,609百万円
建物 東京支店 お台場輸出入センター 2,750百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

おります。
2.土地は不動産鑑定評価額まで減額、また建物及び構築物、その他は将来キャッシュ・フローを見込めないた
め、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1. 当該資産除去債務の概要
借地上の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械装置5年～17年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

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