純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

6.※5 土地の再評価
提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2026/06/25 15:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその 他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準

2026/06/25 15:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、3,069億88百万円であり、前連結会計年度末に比べ99億25百万円増加しました。この増加の主な要因は、配当金の支払いおよび自己株式の取得による減少と当期純利益の差等によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.4ポイント上回る54.2%、D/Eレシオについては前連結会計年度末より0.02ポイント増加し、0.30倍となっております。

2026/06/25 15:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等	移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。投資事業組合出資金のうち、関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しております。

2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

2026/06/25 15:34

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	669.34円	711.46円
1株当たり当期純利益	92.16円	114.61円

※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(4)日程

2026/06/25 15:34

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,116.12円	1,209.60円
1株当たり当期純利益	114.20円	122.81円

※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(4) 日程

2026/06/25 15:34

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	297,063	306,988
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,851	3,818
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,851)	(3,818)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 15:34