営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2026/06/25 15:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
2.セグメント利益の調整額 △19百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、79,581百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2026/06/25 15:34

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価の高騰や新たな情報の入手等に伴い、原状回復義務に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,290百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

2026/06/25 15:34

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価の高騰や新たな情報の入手等に伴い、原状回復義務に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,309百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

2026/06/25 15:34

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。2026/06/25 15:34

#6 役員報酬（連結）

当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針を定めており、その内容は役員の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、役員の職位および職責に応じて決定するものとしております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、短期インセンティブとしての業績連動型金銭報酬である賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型非金銭報酬である株式報酬で構成されております。また、監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。取締役の基本報酬については、役職別に応じた固定報酬を支給しております。賞与については、社外取締役を除く取締役を支給対象とし、当社グループの当該連結会計年度の業績達成度と株価の連動を図るため、経常利益(当連結会計年度の実績は433億85百万円)に相対株主利益(相対TSR)と役職毎の係数を乗じて算出したものを支給しております。株式報酬については、支給対象となる取締役に対し、譲渡制限付株式を株主総会決議に基づき、社外取締役には固定株数を支給し、その他の取締役に対しては、当該連結会計年度の業績達成度(営業利益率)と職責に応じて決定した株数を一定の時期に支給しております。当社の取締役報酬の額の決定権限を有する機関は取締役会であり、また、監査役報酬の額は監査役の協議で決定し、それぞれ株主総会で決議された報酬限度額を超えない範囲で決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の答申を得た上で、取締役会で決議していることから、適正であると判断しております。なお、当事業年度の取締役報酬に関する取締役会決議は、2026年6月25日に行っております。

2026/06/25 15:34

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①事業・財務指標

事業・財務指標	中期目標2026年度	長期目標2030年度(更改前)	長期目標2030年度(更改後)
売上高	6,600億円 以上	7,000億円 以上	7,500億円+α
営業利益率	7.1% 以上	8.0% 以上	8.0% 以上
海外売上高成長率(2021年度比)	25.0% UP	65.0% UP	65.0% UP

②非財務指標

2026/06/25 15:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度における中東情勢悪化による影響は軽微であります。
このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は6,315億73百万円と前連結会計年度に比べ4.1%の増収、利益面においては営業利益が432億40百万円と1.6%の減益、経常利益が433億85百万円と2.9%の減益、一方で政策保有株式の縮減を進めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益が315億5百万円と2.5%の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2026/06/25 15:34