有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標および目標
マテリアリティに対する指標は、サステナビリティ委員会にて継続審議しております。
マテリアリティに対する指標は、サステナビリティ委員会にて継続審議しております。
| マテリアリティ | 対応方針 | 指標・KPI(対象) |
| 気候変動への対応 | 「地球環境は全人類にとってかけがえのないものである」との共通認識に立ち、事業活動に伴う環境負荷の低減を積極的に推進します。 | ・CO2排出量の削減(2020年度比) 2030年度▲42%、2050年実質ゼロ (単体・国内関係会社、Scope1および2) ・エネルギー消費原単位 5年平均年1%以上の低減(単体) |
| 資源循環 | ||
| 働きがいのある職場環境づくり | 「人を大切にする」という経営理念のもと、ワークライフバランスを推進し、多様な人材が一人ひとりの能力を高め、誇りを持って意欲的に働くことができる環境づくりに取組みます。 | 2030年度 女性管理職比率 11% (単体・国内および海外関係会社) |
| 人材育成 | ||
| ダイバーシティ | ||
| 労働安全衛生の向上 | 労働災害の発生状況 (単体・国内関係会社) ※協力会社含む | |
| 「安全を全てにおいて優先する」という強い決意のもと、安全を全ての事業の根幹として技術・技能を磨き、サービス品質の向上に努めます。社会要請に応じたサービスを提供することで、事業の発展を目指します。 | ||
| サービスの安全・品質の担保 | ||
| 研修実施 (単体・国内関係会社) | ||
| 社会変化に対応した価値提供 | 対象サービスの提供実績 (単体・国内および海外関係会社) | |
| 情報セキュリティの担保 | 情報セキュリティ事故発生件数 (単体・国内および海外関係会社) | |
| 革新技術を活用したサービスの提供 | 知的財産登録件数 (単体・国内および海外関係会社) | |
| 人権尊重および地域社会への貢献 | 「社業の発展を通じて社会の発展に貢献する」という経営理念に込められた精神のもと、地域社会と共に持続可能な成長を目指します。 | 2024年5月に人権方針を策定。人権デューデリジェンスを実施し、その結果を精査した上で今後、指標を策定予定。 |
| ガバナンス体制の確保 | 適切なガバナンス体制の構築によりリスク管理を行い、経営の透明性を確保して公平公正な事業活動を行うことで、ステークホルダーから信頼される企業であることを目指します。 | 最適なガバナンス体制の確保に向け、株主などのステークホルダーと対話し、意見を反映。 |
| リスク管理の徹底 | 全部支店・関係会社にてリスクアセスメント実施、およびリスクマネジメント委員会でのモニタリング実施。 | |
| ステークホルダーとの対話 | ステークホルダーとの対話実績 (単体) | |
| 事業活動の情報開示 | ||
| コンプライアンスの徹底 | 企業倫理ならびに、法令および社内で取り決めたルールを遵守し、国際社会の一員として社会良識をもって行動します。 | 階層別研修および受講者数 (単体・国内関係会社) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
