有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山九重機工株式会社
事業の内容 重量機工事業
② 企業結合を行った主な理由
山九グループの重量機工事業の基盤強化のため。
③ 企業結合日
平成28年3月1日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 33%
企業結合日に追加取得した議決権比率 67%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が自己株式を対価とした株式交換により株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、業績は含んでおりません。
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
山九重機工株式会社の普通株式1株:山九株式会社の普通株式23.98株
② 株式交換比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
2,891,988株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザー等に対する報酬・手数料 36百万円
(6) 被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
121百万円
(7) 発生した負ののれん発生益の金額および発生要因
① 発生した負ののれん発生益の金額
511百万円
② 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山九重機工株式会社
事業の内容 重量機工事業
② 企業結合を行った主な理由
山九グループの重量機工事業の基盤強化のため。
③ 企業結合日
平成28年3月1日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 33%
企業結合日に追加取得した議決権比率 67%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が自己株式を対価とした株式交換により株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、業績は含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
山九重機工株式会社の普通株式1株:山九株式会社の普通株式23.98株
② 株式交換比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
2,891,988株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザー等に対する報酬・手数料 36百万円
(6) 被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
121百万円
(7) 発生した負ののれん発生益の金額および発生要因
① 発生した負ののれん発生益の金額
511百万円
② 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,276百万円 |
| 固定資産 | 1,852 〃 |
| 資産合計 | 4,128 〃 |
| 流動負債 | 1,127 〃 |
| 固定負債 | 271 〃 |
| 負債合計 | 1,398 〃 |
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,652百万円 |
| 営業利益 | 178 〃 |
| 経常利益 | 121 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 129 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 177 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。