訂正有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,587百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,587百万円増加しております。
2.損益計算書
「債権流動化手数料」(前事業年度113百万円)は、前事業年度まで、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、区分掲記しております。