9355 リンコーコーポレーション

9355
2026/07/06
時価
58億円
PER 予
11.16倍
2010年以降
赤字-65.12倍
(2010-2026年)
PBR
0.29倍
2010年以降
0.19-0.57倍
(2010-2026年)
配当 予
1.85%
ROE 予
2.56%
ROA 予
1.28%
資料
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リンコーコーポレーション(9355)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-3005万
2009年3月31日 -930.19%
-3億965万
2009年12月31日
3467万
2010年3月31日
-4938万
2010年6月30日
-2504万
2010年9月30日
1136万
2010年12月31日 +632.93%
8327万
2011年3月31日 -47.79%
4347万
2011年6月30日
-8736万
2011年9月30日
-7378万
2011年12月31日 -69.34%
-1億2494万
2012年3月31日 -47.5%
-1億8428万
2012年6月30日
-1億1712万
2012年9月30日
-6254万
2012年12月31日
-2104万
2013年3月31日 -301.7%
-8452万
2013年6月30日 -1.4%
-8570万
2013年9月30日
5255万
2013年12月31日 +96.33%
1億317万
2014年3月31日
-1億7896万
2014年6月30日
-5183万
2014年9月30日
-2304万
2014年12月31日 -999.99%
-3億3024万
2015年3月31日 -36.31%
-4億5014万
2015年6月30日
-539万
2015年9月30日
2413万
2015年12月31日 +219.94%
7720万
2016年3月31日 -91.3%
671万
2016年6月30日
-2816万
2016年9月30日
-844万
2016年12月31日
3971万
2017年3月31日 -89.04%
435万
2017年6月30日
-3376万
2017年9月30日 -63.11%
-5506万
2017年12月31日
5725万
2018年3月31日
-1億2792万
2018年6月30日
-1471万
2018年9月30日
1930万
2018年12月31日 +253.45%
6824万
2019年3月31日 -67.58%
2212万
2019年6月30日
-2175万
2019年9月30日
1071万
2019年12月31日 +622.28%
7735万
2020年3月31日 -74.18%
1997万
2020年6月30日
-4078万
2020年9月30日
-1092万
2020年12月31日
2695万
2021年3月31日 +978.99%
2億9088万
2021年6月30日
-797万
2021年9月30日
1684万
2021年12月31日 +253.47%
5955万
2022年3月31日
-5821万
2022年6月30日 -23.37%
-7182万
2022年9月30日
-5832万
2022年12月31日
2007万
2023年3月31日
-1億252万
2023年6月30日
-6150万
2023年9月30日
-2821万
2023年12月31日
-1683万
2024年3月31日 -10.62%
-1861万
2024年6月30日
-1355万
2024年9月30日
-596万
2024年12月31日
5240万
2025年3月31日 -32.19%
3553万
2025年9月30日
-1716万
2025年12月31日
3635万
2026年3月31日
-3億8489万

個別

2008年3月31日
-3565万
2009年3月31日 -280.05%
-1億3549万
2010年3月31日
-5661万
2011年3月31日
6954万
2012年3月31日
-3331万
2013年3月31日 -84.35%
-6141万
2014年3月31日 -163.14%
-1億6161万
2015年3月31日 -149.46%
-4億314万
2016年3月31日
319万
2017年3月31日 +539.31%
2039万
2018年3月31日
-1億1863万
2019年3月31日
4453万
2020年3月31日
-1858万
2021年3月31日
2億8537万
2022年3月31日
-4762万
2023年3月31日 -85.26%
-8822万
2024年3月31日
-557万
2025年3月31日
5339万
2026年3月31日
-3億6846万

有報情報

#1 事業等のリスク
⑨ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク
当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 地政学リスクとそれに派生したリスク
2026/06/24 14:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も前連結会計年度比で増加しました。ホテル事業部門は、好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は138億5千6百万円(前連結会計年度比2.3%の増収)、営業利益は4億9千1百万円(前連結会計年度比3.7%の増益)、経常利益は6億1千万円(前連結会計年度比1.1%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2億4千6百万円を計上したほか、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、法人税等調整額△3億8千4百万円を計上したことなどにより、10億6千4百万円(前連結会計年度比102.1%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/24 14:56

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