#1 事業等のリスク: ⑨ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク
当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 13:14
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は67,476千円、法人税等調整額が36,158千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が31,318千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は121,069千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 13:14
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は71,694千円、法人税等調整額が34,584千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が31,562千円、退職給付に係る調整累計額が5,547千円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は124,979千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常利益は6億1千6百万円(前連結会計年度比124.8%の増益)となりました。営業外費用の支払利子が増加した一方、営業外収益の雑収入が増加したことが主な増益要因となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は5億2千6百万円(前連結会計年度比47.2%の増益)となりました。特別利益の固定資産売却益が減少したことに加え、特別損失の固定資産処分損、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などがそれぞれ増加しましたが、前連結会計年度比で増益となりました。
各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
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