	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△36,373	△131,984
その他有価証券評価差額金	115,594	336,459
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	486,088	432,742
その他有価証券評価差額金	154,455	286,588
簿価修正による評価差額金	1,072,410	971,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
簿価修正による評価差額金	1,297,295	1,175,252
その他有価証券評価差額金	161,805	293,770
その他	33,392	26,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、138億5千4百万円となり、対前連結会計年度比で11.5%、14億2千9百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金(13億5千6百万円から18億5千5百万円へ4億9千9百万円の増加)、その他有価証券評価差額金(3億6千3百万円から7億円へ3億3千6百万円の増加)、土地再評価差額金(82億4千6百万円から86億7千7百万円へ4億3千1百万円の増加)であります。
(2)キャッシュ・フローの分析

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