固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 335億4407万
- 2021年3月31日 -2.81%
- 326億274万
個別
- 2020年3月31日
- 324億8219万
- 2021年3月31日 -0.02%
- 324億7676万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/24 10:34
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2021/06/24 10:34
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日 - #3 事業等のリスク
- また、ホテル事業部門では新たな生活様式に対応して感染防止対策を万全にしてサービスを提供する体制を整え、お客様に安心してホテルをご利用していただけるように取組んでおります。しかし、ホテル内にクラスター感染が発生した場合、ホテルスタッフの隔離措置によりホテルサービスの提供が困難となり、当事業部門の運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。2021/06/24 10:34
⑥ 固定資産の減損に関わるリスク
当社企業グループは、運輸部門では港湾施設、倉庫・上屋、不動産部門では賃貸用不動産、機械販売部門やホテル事業部門でも大規模な事業用施設を保有しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 10:34
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。 - #5 固定資産処分損の注記(連結)
- ※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2021/06/24 10:34
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 機械装置及び運搬具 1,987 1,005 その他(有形固定資産) 66 84 その他(無形固定資産) - 162 処分費用 24,377 19,047 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2021/06/24 10:34
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 機械装置及び運搬具 4,201千円 13,087千円 その他(有形固定資産) - 764 計 4,201 13,851 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/06/24 10:34
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 商品 -千円 ( - ) 32,632千円 ( - ) 有形固定資産 14,876,045 (12,379,038千円) 14,770,925 (12,369,412千円) 投資有価証券 542,539 ( - ) 754,295 ( - )
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/24 10:34 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/24 10:34
(単位:千円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 10:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 不動産圧縮積立金 2,893 2,893 固定資産圧縮積立金 371,114 365,575 その他有価証券評価差額金 121,737 267,900
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 10:34
(注)1.評価性引当額が780,578千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加242,206千円、減損損失に係る評価性引当額の増加352,346千円などであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 不動産圧縮積立金 2,893 2,893 固定資産圧縮積立金 402,022 396,380 簿価修正による評価差額金 1,071,858 1,061,676
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港の貨物取扱量は前期比で減少し、当社企業グループの運輸部門の貨物取扱量も同様に前連結会計年度比で減少いたしました。また、ホテル事業部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、非常に厳しい状況となりました。2021/06/24 10:34
この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は、141億9千6百万円(前連結会計年度比15.5%の減収)、営業損失5億2千5百万円(前連結会計年度は4億9千7百万円の営業利益)、経常損失3億8百万円(前連結会計年度は5億2千1百万円の経常利益)となりました。また、特別損失としてホテル事業部門等の固定資産の減損損失8億9千2百万円を計上したことに加え、主に当社の繰延税金資産の取崩しの影響により法人税等調整額2億9千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15億6千5百万円(前連結会計年度は9千9百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #13 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然見通せない中、国内社会、経済に与える影響は当面続くものと認識しております。2021/06/24 10:34
当社においては、その影響が2022年3月期の一定期間にわたって継続し、その後、徐々に弱まるとの仮定に基づき、会計上の見積り(主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #14 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然見通せない中、国内社会、経済に与える影響は当面続くものと認識しております。2021/06/24 10:34
当社企業グループにおいては、その影響が2022年3月期の一定期間にわたって継続し、その後、徐々に弱まるとの仮定に基づき、会計上の見積り(主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 式会社ホテル新潟における固定資産の減損2021/06/24 10:34
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法2021/06/24 10:34
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (6)当該事象が連結損益に与える影響2021/06/24 10:34
当該事象が2022年3月期の連結損益に与える影響は軽微であります。なお、本株式譲渡契約の締結に伴い、株式会社ホテル大佐渡の固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。