繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当該投資有価証券は、政策保有目的のものであり、その銘柄は当社企業グループの事業活動に必要な取引先であります。今後も当社と当該取引先の双方の事業発展につながるように関係をより一層深め、一方で、事業の発展につながらないと判断される取引先の株式は売却による縮減を進めることで、万が一、評価損が発生した場合でもその影響が低減されるように取組んで参ります。
⑩ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク
当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/24 13:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,146	千円	57,417	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 13:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,856	千円	82,247	千円

(注)1.評価性引当額が282,304千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加339,843千円、減損損失に係る評価性引当額の減少536,083千円などであります。

2022/06/24 13:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は3億7千6百万円(前連結会計年度は3億8百万円の営業損失)となりました。営業外収益では、政府の助成金収入が、前連結会計年度比で増加しました。また営業外費用の支払利息は7千9百万円となり、前連結会計年度比で減少しております。
特別利益では、投資有価証券や子会社株式の売却益として8千6百万円を計上しており、特別損失では、大きな損失項目はございませんでした。また、法人税等の税金面では、前連結会計年度に当社において繰延税金資産の取崩しを行ったことにより税金費用が増えましたが、当連結会計年度はそれがなくなり税金負担額も減少しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千5百万円(前連結会計年度は15億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2022/06/24 13:56

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年3月期の一定期間は継続するものの、その後、段階的に弱まるとの仮定に基づき、会計上の見積り(主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/24 13:56

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社企業グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年3月期の一定期間は継続するものの、その後、段階的に弱まるとの仮定に基づき、会計上の見積り(主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/24 13:56

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 134,387千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性2022/06/24 13:56

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/24 13:56