	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	△49,659	△703,126
その他有価証券評価差額金	163,461	1,689,469
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	355,787	351,138
その他有価証券評価差額金	479,485	1,181,017
簿価修正による評価差額金	921,450	921,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
会社分割による子会社株式調整額	3,039	3,039
その他有価証券評価差額金	93	-
その他	262,255	243,181
簿価修正による評価差額金	910,095	909,679
その他有価証券評価差額金	586,352	1,335,988
その他	23,079	29,917

(注)1.評価性引当額が106,468千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加18,224千円、退職給付に係る負債の評価性引当額の減少108,325千円などであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は178億5千2百万円となり、前連結会計年度比11.3%、18億7百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3億5千7百万円、株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入に伴う自己株式2億6千5百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加16億8千9百万円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績

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