固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 350億2289万
- 2025年3月31日 -0.47%
- 348億5774万
個別
- 2024年3月31日
- 349億4172万
- 2025年3月31日 -1.07%
- 345億6940万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/06/25 13:14
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2025/06/25 13:14
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日 - #3 事業等のリスク
- 当社企業グループでは、地震・津波に備えて発生時の行動基準を策定し、人命最優先で避難する体制を構築しております。しかしながら、運輸部門の事業を行う新潟港において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。2025/06/25 13:14
⑤ 固定資産の減損に関わるリスク
当社企業グループは、港湾施設、倉庫・上屋、ホテル施設など、多額の固定資産を保有しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 13:14
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。 - #5 固定資産処分損の注記(連結)
- ※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2025/06/25 13:14
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) リース資産 - 1,862 その他(有形固定資産) 4,454 472 処分費用 3,715 22,394 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/06/25 13:14
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 機械装置及び運搬具 3,682千円 15,644千円 その他(有形固定資産) - 28 土地 142,513 8,882 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/06/25 13:14
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 商品 16,199千円 ( - ) 16,199千円 ( - ) 有形固定資産 14,615,052 (12,405,243千円) 14,629,734 (12,458,782千円) 投資有価証券 2,405,858 ( - ) 1,525,603 ( - )
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/25 13:14 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/25 13:14
(単位:千円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 不動産圧縮積立金 37,621 38,732 固定資産圧縮積立金 351,138 354,687 その他有価証券評価差額金 1,181,017 1,091,278
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:14
(注)1.評価性引当額が56,287千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少86,438千円、退職給付に係る負債の評価性引当額の増加53,794千円などであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 不動産圧縮積立金 37,621 38,732 固定資産圧縮積立金 381,672 385,889 簿価修正による評価差額金 909,679 936,115
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/25 13:14
有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の資金の減少要因などにより、7億5千6百万円の支出超過(前連結会計年度は5億9千万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表及び株主資本等変動計算書の欄外注記)2025/06/25 13:14
前事業年度において、「その他利益剰余金」はその内訳として「不動産圧縮積立金」「固定資産圧縮積立金」「別途積立金」「繰越利益剰余金」を区分掲記しておりましたが、「不動産圧縮積立金」の重要性が低下したため、当事業年度より「固定資産圧縮積立金」に含めて一括掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表及び株主資本等変動計算書の欄外注記の組み替えを行っております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法2025/06/25 13:14
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)