(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△31,751千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額6,530,046千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(373,403千円)、投資有価証券(3,996,496千円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,056,217千円)および繰延税金資産(827,947千円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△32,091千円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額6,658,227千円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金(583,625千円)、投資有価証券(3,942,260千円)、賃貸および管理部門に係る有形固定資産(1,110,351千円)および繰延税金資産(760,768千円)であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(注)2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/27 12:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、タンクローリー(機械装置及び運搬具)およびコンテナであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 4～15年
コンテナ 2～7年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 12:48

#5 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	8,671千円	76,097千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	103,191千円	286,304千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については譲渡可能見込額により算出しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△118,623	△172,241
特別償却準備金	△126,780	△143,456

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
連結子会社資産の時価評価差額	△150,445	△150,445
固定資産圧縮積立金	△196,796	△250,255
特別償却準備金	△133,137	△154,436

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	341,746千円	285,211千円
固定資産―繰延税金資産	486,201	475,556
固定負債―繰延税金負債	△356,386	△433,514

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 12:48

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた142,712千円は、「固定資産売却益」42,293千円、「雑収入」100,419千円として組み替えております。

2014/06/27 12:48

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、タンク車、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は3,100,822千円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。
また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。
報告セグメント別の設備投資は以下のとおりです。

2014/06/27 12:48

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は27,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少いたしました。
流動資産は4,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は22,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円減少しております。これはコンテナの取得による増加はあったものの、減価償却の進捗によるものであります。
負債は10,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金は増加したものの、短期借入金、リース債務の減少によるものであります。

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#15 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…固定資産購入による外貨建債務

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、当社グループ全社の月次資金繰計画を作成し、当社グループ全社が参加するキャッシュ・マネージメント・システムを運営するとともに、取引銀行5行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建て固定資産購入による債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
また、為替予約の執行・管理については、一定の社内ルールに従い、購買担当部門の為替予約依頼に基づき、経理部門が取引の実行、予約償還額および残高の管理を行っております。

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