- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 40,235,753 | 81,485,321 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (千円) | 3,974,242 | 8,258,100 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 11:29- #3 主要な設備の状況
2 設備はすべて稼働中であります。
3 賃貸に利用している倉庫は営業倉庫に分類しております。
4 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
2025/06/26 11:29- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱エムアイサービス
MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 11:29 - #5 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 11:29- #6 事業等のリスク
(1) 経済状況によるリスク
当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の7つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業において利用するエネルギーの調達価格は、国際市況や外国為替相場の動向により変動することから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業に関するリスク
2025/06/26 11:29- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | ― | 1,699,083 | 1,699,083 |
| 外部顧客への売上高 | 75,999,335 | 1,699,083 | 77,698,419 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | ― | 1,677,489 | 1,677,489 |
| 外部顧客への売上高 | 79,807,832 | 1,677,489 | 81,485,321 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 11:29 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 11:29- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 11:29- #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 港湾運送およびその関連 | 1,808 |
| 賃貸 | 3 |
| 全社(共通) | 84 |
(注) 従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および
契約社員を含んでおります。)であります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社及び連結子会社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、航空貨物事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を認識しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。その結果、連結損益計算書において133,012千円の減損損失を計上しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
2025/06/26 11:29- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
主な経営指標として
売上高経常利益率8%以上を目標としておりましたが、2025年5月に2025年度から2029年度の5年間を計画期間とする中期経営計画「MX2029」を策定し、新たな経営指標として、以下の3項目を掲げています。
| 項目 | 経営指標 |
| 業績 | 売上高 | 900億円(2029年度目標) |
| 営業利益 | 70億円(2029年度目標) |
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や地政学的リスク等により、不確実性が高まり、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループといたしましては、輸出貨物は、機械等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、油脂原料等の取扱いが増加しましたが、とうもろこし等の取扱いは減少しました。輸出前梱包等の付帯作業は、増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、814億85百万円と前年同期と比べ37億86百万円(4.9%)の増収となりました。
営業利益は、62億71百万円と前年同期と比べ10億5百万円(19.1%)の増益となりました。
2025/06/26 11:29- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/26 11:29- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫(土地を含む)及び事務所を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は491,955千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は439,944千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/26 11:29- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 | 2,067,410 | 33,531 | 4,154 | 2,096,787 |
- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/26 11:29- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 11:29- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、航空貨物事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を認識しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。その結果、連結損益計算書において133,012千円の減損損失を計上しております。
2025/06/26 11:29- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 11:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
