名港海運(9357)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 賃貸の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 2億4857万
- 2014年9月30日 +11.74%
- 2億7774万
- 2015年9月30日 -21.06%
- 2億1924万
- 2016年9月30日 +6.21%
- 2億3285万
- 2017年9月30日 +36.24%
- 3億1723万
- 2018年9月30日 +6.09%
- 3億3656万
- 2019年9月30日 +15.18%
- 3億8764万
- 2020年9月30日 +14.06%
- 4億4214万
- 2021年9月30日 -27.95%
- 3億1855万
- 2022年9月30日 +14.02%
- 3億6323万
- 2023年9月30日 +17.5%
- 4億2680万
- 2024年9月30日 -1.09%
- 4億2212万
- 2025年9月30日 -9.94%
- 3億8015万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。2023/11/13 9:41
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 港湾運送およびその関連 賃貸 港湾運送部門 26,506,423 ― 26,506,423
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 賃貸
倉庫賃貸面積の縮小により、減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて32億64百万円増加し、436億70百万円となりました。これは、現金及び預金が41億37百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45億4百万円増加し、1,030億73百万円となりました。これは、投資有価証券が54億68百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて77億68百万円増加し、1,467億43百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15億62百万円減少し、132億89百万円となりました。これは、短期借入金が18億円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億6百万円増加し、163億93百万円となりました。これは、繰延税金負債が15億33百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて81億24百万円増加し、1,170億60百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が36億84百万円増加したことに加え、利益剰余金が22億51百万円増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(7億70百万円の増加)があり、全体で17億17百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は213億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、60億92百万円(前年同期比47.3%増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が35億28百万円(前年同期比3.0%減)あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、23億81百万円(前年同期比59.9%減)となりました。これは、定期預金の預入による支出が38億82百万円(前年同期比374.7%増)あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、27億65百万円(前年同期は32億42百万円の収入)となりました。これは、短期借入金の返済による支出が18億円(前年同期比260.0%増)あったことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。
また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・感染症・公的規制の変化・情報セキュリティなどの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。2023/11/13 9:41