固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額20,834,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,572,476千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,361千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170,582千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額12,639千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額22,850,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,589,036千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,369千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,110千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。2014/06/27 13:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として通信機器(その他(工具、器具及び備品))であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 10～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,243千円	49,206千円
機械装置及び運搬具	13	2,134
その他(工具、器具及び備品)	71	432
ソフトウエア	297	―
計	2,626	51,773

2014/06/27 13:18

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:18

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮額	224,767	223,359
その他有価証券評価差額金	2,224,606	2,823,760

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:18

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮額	224,767	223,359
その他有価証券評価差額金	2,507,129	3,251,534

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	798,939千円	814,535千円
固定資産―繰延税金資産	594,611	530,808
固定負債―繰延税金負債	92,774	625,423

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:18

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:18

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、個別に回収可能性を検討し引当金を計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、港湾運送及びその関連、賃貸用の土地、建物等につき地価の下落、収益性の低下等により、投資額の回収が見込まれない場合、減損処理を行っております。

2014/06/27 13:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

2014/06/27 13:18