有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	550,642千円	528,112千円
建物減価償却費	1,051,067	1,116,995
ソフトウエア減価償却費	344,640	321,441
未払役員退職慰労金	184,600	174,245
退職給付引当金	1,614,726	―
退職給付に係る負債	―	1,689,754
資産除去債務	151,131	148,900
その他	521,912	593,093
繰延税金資産小計	4,418,721	4,572,542
評価性引当額	△369,097	△362,528
繰延税金資産合計	4,049,624	4,210,014
繰延税金負債
固定資産圧縮額	224,767	223,359
その他有価証券評価差額金	2,507,129	3,251,534
その他	16,952	15,199
繰延税金負債合計	2,748,848	3,490,093
繰延税金資産の純額	1,300,776	719,920

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	798,939千円	814,535千円
固定資産―繰延税金資産	594,611	530,808
固定負債―繰延税金負債	92,774	625,423

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.1	3.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5	△1.8
負ののれん償却	△5.4	△0.9
持分法投資損益	△0.1	△0.1
評価性引当額(増減)	△0.8	△0.2
住民税均等割	0.5	0.6
その他	1.6	1.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.1	40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。