有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	558,228千円	558,000千円
建物減価償却費	761,884	708,026
ソフトウエア減価償却費	174,053	178,941
未払役員退職慰労金	55,356	55,356
退職給付に係る負債	1,311,172	1,325,436
資産除去債務	621,798	626,491
その他	887,155	846,807
繰延税金資産小計	4,369,650	4,299,060
評価性引当額	△349,104	△342,842
繰延税金資産合計	4,020,545	3,956,217
繰延税金負債
退職給付に係る資産	369,246	362,446
固定資産圧縮額	185,028	183,953
その他有価証券評価差額金	3,513,503	3,806,240
その他	593,845	540,847
繰延税金負債合計	4,661,622	4,893,488
繰延税金資産の純額(△は負債)	△641,077	△937,270

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.6%
住民税均等割等	-	0.3%
関係会社株式評価損	-	△4.7%
持分法投資損益	-	1.4%
その他	-	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	26.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。