有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	519,899千円	558,228千円
建物減価償却費	827,927	761,884
ソフトウエア減価償却費	175,404	174,053
未払役員退職慰労金	57,737	55,356
退職給付に係る負債	1,471,502	1,311,172
資産除去債務	617,266	621,798
その他	783,142	887,155
繰延税金資産小計	4,452,881	4,369,650
評価性引当額	△348,700	△349,104
繰延税金資産合計	4,104,180	4,020,545
繰延税金負債
退職給付に係る資産	520,270	369,246
固定資産圧縮額	186,102	185,028
その他有価証券評価差額金	3,333,542	3,513,503
その他	499,175	593,845
繰延税金負債合計	4,539,091	4,661,622
繰延税金資産の純額(△は負債)	△434,911	△641,077

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。