有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	525,729千円	593,247千円
建物減価償却費	665,539	657,989
ソフトウエア減価償却費	168,717	175,184
退職給付に係る負債	1,336,004	1,245,294
資産除去債務	626,561	650,987
その他	1,126,608	874,281
繰延税金資産小計	4,449,161	4,196,985
評価性引当額	△329,047	△329,810
繰延税金資産合計	4,120,113	3,867,175
繰延税金負債
退職給付に係る資産	472,736	559,746
固定資産圧縮額	182,879	187,121
その他有価証券評価差額金	6,779,763	5,923,365
その他	643,423	650,680
繰延税金負債合計	8,078,803	7,320,914
繰延税金資産(負債)の純額	△3,958,689	△3,453,739

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	-
住民税均等割等	0.4%	-
持分法投資損益	△0.8%	-
税額控除	△1.0%	-
連結子会社の税率差異	△0.4%	-
その他	△1.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6%から31.5%に変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債(繰延税金資産を控除した額)が126,823千円増加し、退職給付に係る調整累計額が6,887千円、法人税等調整額が47,235千円、その他有価証券評価差額金が167,171千円減少しております。