有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	482,794千円	519,132千円
建物減価償却費	1,072,959	1,024,950
ソフトウエア減価償却費	188,756	165,809
未払役員退職慰労金	94,762	90,253
退職給付に係る負債	1,403,310	1,410,735
資産除去債務	132,940	160,611
その他	449,706	620,432
繰延税金資産小計	3,825,230	3,991,925
評価性引当額	△290,465	△277,577
繰延税金資産合計	3,534,764	3,714,347
繰延税金負債
退職給付に係る資産	372,471	414,476
固定資産圧縮額	190,398	189,324
その他有価証券評価差額金	3,441,554	3,645,052
その他	52,978	81,788
繰延税金負債合計	4,057,402	4,330,641
繰延税金資産の純額(△は負債)	△522,637	△616,294

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	727,490千円	756,166千円
固定資産―繰延税金資産	369,610	485,280
固定負債―繰延税金負債	1,619,738	1,857,741

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.1
住民税均等割	―	0.5
その他	―	△2.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	29.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。