有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	593,247千円	447,241千円
建物減価償却費	657,989	607,317
ソフトウエア減価償却費	175,184	175,699
退職給付に係る負債	1,245,294	1,023,511
資産除去債務	650,987	654,770
その他	874,281	891,362
繰延税金資産小計	4,196,985	3,799,901
評価性引当額	△329,810	△331,883
繰延税金資産合計	3,867,175	3,468,018
繰延税金負債
退職給付に係る資産	559,746	713,553
固定資産圧縮額	187,121	186,047
その他有価証券評価差額金	5,923,365	10,340,078
その他	650,680	720,216
繰延税金負債合計	7,320,914	11,959,896
繰延税金資産(負債)の純額	△3,453,739	△8,491,877

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.1%
住民税均等割等	-	0.3%
持分法投資損益	-	△1.3%
税額控除	-	△2.4%
連結子会社の税率差異	-	△0.5%
その他	-	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	24.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。