有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	519,132千円	539,920千円
建物減価償却費	1,024,950	961,895
ソフトウエア減価償却費	165,809	173,282
未払役員退職慰労金	90,253	78,089
退職給付に係る負債	1,410,735	1,445,944
資産除去債務	160,611	361,861
その他	620,432	700,822
繰延税金資産小計	3,991,925	4,261,816
評価性引当額	△277,577	△284,412
繰延税金資産合計	3,714,347	3,977,403
繰延税金負債
退職給付に係る資産	414,476	419,334
固定資産圧縮額	189,324	188,250
その他有価証券評価差額金	3,645,052	3,064,869
その他	81,788	316,972
繰延税金負債合計	4,330,641	3,989,427
繰延税金資産の純額(△は負債)	△616,294	△12,023

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1	―
住民税均等割	0.5	―
その他	△2.7	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.1	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。