有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	539,920千円	503,102千円
建物減価償却費	961,895	861,347
ソフトウエア減価償却費	173,282	162,509
未払役員退職慰労金	78,089	57,236
退職給付に係る負債	1,445,944	1,457,961
資産除去債務	361,861	612,791
その他	700,822	720,390
繰延税金資産小計	4,261,816	4,375,339
評価性引当額	△284,412	△350,085
繰延税金資産合計	3,977,403	4,025,253
繰延税金負債
退職給付に係る資産	419,334	412,064
固定資産圧縮額	188,250	187,176
その他有価証券評価差額金	3,064,869	2,490,647
その他	316,972	522,512
繰延税金負債合計	3,989,427	3,612,400
繰延税金資産の純額(△は負債)	△12,023	412,853

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。