有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	492,385千円	452,072千円
建物減価償却費	1,066,922	1,055,093
ソフトウエア減価償却費	262,721	229,628
未払役員退職慰労金	160,973	94,324
退職給付に係る負債	1,412,687	1,375,227
資産除去債務	136,751	131,622
その他	612,610	457,110
繰延税金資産小計	4,145,051	3,795,079
評価性引当額	△421,722	△331,668
繰延税金資産合計	3,723,329	3,463,411
繰延税金負債
退職給付に係る資産	399,279	364,532
固定資産圧縮額	202,009	191,472
その他有価証券評価差額金	3,824,900	2,854,370
その他	12,687	50,282
繰延税金負債合計	4,438,878	3,460,657
繰延税金資産の純額	△715,549	2,753

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	745,900千円	666,033千円
固定資産―繰延税金資産	317,091	398,027
固定負債―繰延税金負債	1,778,541	1,061,306

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7	2.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	△0.7
負ののれん償却	△0.0	-
持分法投資損益	△1.2	△1.1
評価性引当額(増減)	0.1	△0.6
住民税均等割	0.5	0.5
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	5.2	2.5
その他	△1.6	0.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.0	36.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,974千円減少し、法人税等調整額が112,204千円、その他有価証券評価差額金額が129,179千円それぞれ増加しております。