9357 名港海運

9357
2026/08/20
時価
811億円
PER 予
12.19倍
2010年以降
6.52-24.15倍
(2010-2026年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.29-0.52倍
(2010-2026年)
配当 予
4.07%
ROE 予
4.2%
ROA 予
3.25%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
745億9623万
2020年3月31日 +11.29%
830億1509万

個別

2019年3月31日
608億8530万
2020年3月31日 +9.68%
667億7600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 15:31
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として通信機器(その他(工具、器具及び備品))であります。
2020/06/26 15:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「使用権資産(純額)」が249,832千円増加し、流動負債の「リース債務」が142,316千円、固定負債の「リース債務」が113,782千円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は7,203千円減少しております。
2020/06/26 15:31
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
機械及び装置 10~24年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:31
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物343千円2,424千円
機械装置及び運搬具385-
その他(工具、器具及び備品等)142612
リース資産(有形)-1,968
ソフトウエア82398
1,6935,103
2020/06/26 15:31
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:31
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 15:31
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
前払年金費用309,832317,240
固定資産圧縮額188,250187,176
その他有価証券評価差額金2,659,5782,207,022
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)
2020/06/26 15:31
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る資産419,334412,064
固定資産圧縮額188,250187,176
その他有価証券評価差額金3,064,8692,490,647
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
2020/06/26 15:31
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度に比べて18億36百万円減少し、322億39百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が12億15百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて84億18百万円増加し、830億15百万円となりました。これは、設備投資等により建物及び構築物が72億62百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて26億50百万円増加し、140億35百万円となりました。これは、短期借入金が40億円増加したことなどによります。
2020/06/26 15:31
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高530,050千円1,187,670千円
有形固定資産の取得に伴う増加額651,389806,986
時の経過による調整額6,29013,043
2020/06/26 15:31
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/26 15:31
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 15:31

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