建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 事業等のリスク

(3) 設備投資に関するリスク
当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な設備投資を行っており、当連結会計年度末において72,707,539千円(連結総資産の52.3%)の有形固定資産・無形固定資産を保有しております。新規の設備投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っておりますが、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害によるリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～47年
機械装置及び運搬具	4～24年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	47,131千円	-千円
機械装置及び運搬具	31,525	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	28,820千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	名港タンクデポ	1,118,094千円
建設仮勘定	名港タンクデポ	2,131,954千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2023/06/29 15:42

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	350,076	350,120
建物減価償却費	698,331	638,353
ソフトウエア減価償却費	174,053	178,941

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:42

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	558,228千円	558,000千円
建物減価償却費	761,884	708,026
ソフトウエア減価償却費	174,053	178,941

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:42

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得1,722,116千円であり、主な減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得46,820千円であり、主な減少は減価償却費であります。

2023/06/29 15:42

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを採用して資産除去債務の金額を計算しております。
発生までの見込期間 14年～47年

2023/06/29 15:42

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 10～24年

2023/06/29 15:42