9380 東海運

9380
2026/08/13
時価
124億円
PER 予
14.73倍
2010年以降
赤字-42.82倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.36-1.06倍
(2010-2026年)
配当 予
2.09%
ROE 予
4.35%
ROA 予
1.82%
資料
Link
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東海運(9380)の営業収益の推移 - 四半期

【期間】

連結

2013年6月30日
30億6685万
2013年9月30日 +104.44%
62億7001万
2013年12月31日 +48.81%
93億3012万
2014年6月30日 -68.38%
29億5054万
2014年9月30日 +101.3%
59億3951万
2014年12月31日 +54.24%
91億6125万
2015年6月30日 -69.49%
27億9522万
2015年9月30日 +97.81%
55億2924万
2015年12月31日 +48.35%
82億264万
2016年6月30日 -72.57%
22億5032万
2016年9月30日 +111.27%
47億5428万
2016年12月31日 +55.36%
73億8618万
2017年6月30日 -62%
28億693万
2017年9月30日 +108.95%
58億6500万
2017年12月31日 +53.87%
90億2419万
2018年6月30日 -70.87%
26億2904万
2018年9月30日 +107.03%
54億4278万
2018年12月31日 +53%
83億2747万
2019年6月30日 -70.78%
24億3329万
2019年9月30日 +115.51%
52億4390万
2019年12月31日 +55.81%
81億7057万
2020年6月30日 -70.11%
24億4218万
2020年9月30日 +106.37%
50億4001万
2020年12月31日 +48.88%
75億356万
2021年6月30日 -75.27%
18億5552万
2021年9月30日 +115.08%
39億9076万
2021年12月31日 +55.11%
61億8988万
2022年6月30日 -60.99%
24億1450万
2022年9月30日 +94.46%
46億9530万
2022年12月31日 +45.41%
68億2765万
2023年6月30日 -66.71%
22億7261万
2023年9月30日 +101.69%
45億8359万
2023年12月31日 +52.94%
70億1002万
2024年9月30日 -38.51%
43億1014万
2025年9月30日 +3.76%
44億7230万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
会社名
SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 9:07
#2 事業等のリスク
(2) 依存度の高い取引先について
当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の28.7%を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 太平洋セメント㈱との取引関係
2026/06/25 9:07
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』として『市場と顧客に選ばれる企業』を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。
また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年3月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。
計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。
2026/06/25 9:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産事業では、保有資産(土地)において、新たに賃貸契約を締結し、物流事業とのシナジー効果を得るための取り組みに着手しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、401億4千8百万円と前連結会計年度に比べ7億4千8百万円(1.9%)の増収となり、営業利益は8億6千8百万円と前連結会計年度に比べ1億8千万円(26.3%)の増益、経常利益は9億8千1百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円(32.7%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億2千2百万円と前連結会計年度に比べ1億4千4百万円(25.1%)の増益となりました。
2026/06/25 9:07
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 9:07

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