#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.35%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.75%、平成28年4月1日以降のものについては31.98%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が16,895千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が100,450千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が55,497千円、その他有価証券評価差額金額が28,057千円それぞれ増加しております。
2015/06/26 15:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が16,890千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97,691千円、投資有価証券が659千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,312千円、その他有価証券評価差額金が28,165千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された持分法による投資利益が659千円、退職給付に係る調整累計額が4,676千円それぞれ減少しております。
2015/06/26 15:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 少数株主損益調整前当期純利益
当連結会計年度の少数株主損益調整前当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加があったものの、法人税等調整額の減少及び税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度比55.6%増の6億8千8百万円となりました。
⑤ 当期純利益
2015/06/26 15:11