四半期報告書-第117期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善により、個人消費や消費者マインドに持ち直しの動きがみられました。一方、朝鮮半島を始めとした海外における政治・経済情勢の不確実性により、不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、建設関連貨物は、住宅投資が低調に推移したものの、公共投資の持ち直しにより、総じて微減となりました。生産関連貨物や消費関連貨物は、企業収益の改善により増加傾向で推移しました。
また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国を始めとする世界経済の回復により増加しました。輸入は、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直していることを受けて、増加傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの1年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2)不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の4つを単年度重要課題として定め、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、308億2百万円と前年同四半期に比べ26億6千7百万円(9.5%)の増収となり、営業利益は6億4千万円と前年同四半期に比べ1億7千万円(36.4%)の増益、経常利益は6億9千6百万円と前年同四半期に比べ1億7千8百万円(34.6%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億2千6百万円と前年同四半期に比べ2億円(61.7%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、ロシア向けの油井管輸送量や同国内でのコンテナ輸送量、中国・東南アジアからの海上コンテナ取扱量が増加しました。
国内貨物におきましては、建材関連貨物の輸送量が堅調に推移したほか、輸出入関連貨物や倉庫貨物の取扱量が増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、213億8千8百万円と前年同四半期に比べ9億6千8百万円(4.7%)の増収となり、セグメント利益は、13億5千3百万円と前年同四半期に比べ1億9千6百万円(17.0%)の増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設発生土の取扱量が増加し、外航船については、セメント原料関連の粉体貨物の取扱量が増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、90億2千4百万円と前年同四半期に比べ16億3千8百万円(22.2%)の増収となり、セグメント利益は、4億8千6百万円と前年同四半期に比べ1億1千5百万円(31.2%)の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃料改定に取り組み、保有資産の適正な維持管理と有効活用に努めました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億1千4百万円と前年同四半期に比べ1千1百万円(3.8%)の増収となり、セグメント利益は、2億5千5百万円と前年同四半期に比べ9百万円(3.7%)の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、生産規模を拡大した植物工場の稼動開始に伴い出荷数量は大幅な増加となりましたが、一方で稼動開始に先行して経費は大幅に増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、7千5百万円と前年同四半期に比べ5千万円(200.5%)の増収となり、セグメント損失は、7千8百万円と前年同四半期に比べ8千万円の減益となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億円増加の375億5千1百万円(5.0%増)となりました。主な要因は、減価償却等により有形固定資産の建物及び構築物が2億9百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が7億8千3百万円、設備投資によるリース資産の増加等により有形固定資産のその他が7億2千7百万円、現金及び預金が1億8千4百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億4千3百万円増加の222億2千万円(6.9%増)となりました。主な要因は、賞与引当金が1億8千4百万円減少したものの、長期リース債務の増加等により固定負債のその他が6億4千1百万円、営業未払金が3億1千2百万円、長期借入金が2億8千7百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円増加の153億3千万円(2.4%増)となりました。主な要因は、非支配株主持分が8千3百万円、連結子会社株式の追加取得により資本剰余金が3千2百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億2千6百万円、配当金の支払い1億6千6百万円により利益剰余金が3億5千9百万円、その他有価証券評価差額金が9千万円、退職給付に係る調整累計額が2千万円、為替換算調整勘定が3百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は40.7%と前連結会計年度末に比べて0.8ポイントの減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。